お問合わせ

私たちにできること

経営相談

初回の相談は誰でも無料です。内容に合わせて
経営指導員・経営支援員が対応します。
まずはご連絡ください。

とにかくお気軽になんでもお問合せください

経営全般

経営に関することは何でも相談ください。専門家による助言を受けることもできます。

中小企業診断士による経営相談

経営に関する様々な課題やお悩みを無料で相談できます!


スタートアップ(創業)相談

創業したい方や、創業はしたけれど次に何をすればいいのかわからないという方のために、創業計画の立て方から必要な手続きまでゼロからお手伝いします。

創業塾
創業に関する講座を開催しています。参加者には税や融資の優遇もあります。


IT・IoT

生産年齢人口が減少する中、働き手を確保することは大変です。
解決策にIT(IoT・AI・クラウド)という選択肢があります。

リーディングカンパニーの導入事例
IT・IoTで変わった!  IT・IoTが変えた!  先進企業がどのように活用しているかをご紹介します。


販路開拓・PR

販路拡大や広告宣伝のためにできることがあります。

商談会
国内外の業種や規模に沿った商談会を開催しています。

ビジネスマッチング
販売先・仕入れ先の開拓や商品開発のパートナー探しなど、会員内から取引先をご紹介します。また全国の商工会議所の会員と商談ができる企業情報サイト「ザ・ビジネスモール」をご案内しています。

広報・PRのサポート
当会議所の会報誌への広告記載、折込広告など、事業PRや販路拡大にお役立てください。

ニュースリリースサポートサービス 
新製品・ 新技術・新サービスなど、話題性のあるニュースを報道機関へ発信します。

会員交流会
新たな人脈作りの場として交流会を開催しています。


事業承継

「親族内承継」「従業員承継」「M&A」の事業承継から専門家とともに検討します。


事業再生・経営改善

将来性のある企業の経営難、利害損失のある関係者が複雑で調整を要する企業に対し、課題解決のお手伝いします。


解決策、見つけます。

人のこと

会社を支えるのは人材です。多様な人材のためのサービスをご用意しています。

人材確保

企業への人材情報や求職者への情報提供を行っています。

無料職業紹介所
独自に会員企業の求人情報を収集・提供し、地域の雇用ニーズに合わせた、きめ細かいサポートをしています。

企業紹介
地元企業の情報をウェブや冊子「きらり企業セレクション」でお知らせしています。就職活動前の学生向けに地元企業の説明会も開催しています。

合同就職面接会・説明会
正社員を希望する新卒・既卒・UIJターン・中途採用希望者への面接や企業説明会を行っています。


人材育成

豊富なメニューが揃う「研修」、知りたかったことを学べる「セミナー・講演会」、スキルアップに役立つ「検定試験」など、目的にあわせてご利用ください。

研修・セミナー・講演会
多種多様なニーズに対応するため、幅広い層を対象にした実践的なセミナーを開催しています。税務、経営、労務、法律や経済問題に関する講演会などを随時開催しています。

東京商工会議所オンライン研修講座
令和6年度より東京商工会議所主催にて開催しております「オンライン研修講座」が東京商工会議所会員料金(一般の半額)で受講できます。

PC教室
初めての方にも安心してご利用いただけるよう、毎月教室見学&相談会を開催しています。


労務管理

労働保険の各種届出や保険料の納付など、労働保険の複雑な事務を代行しています。委託できる事業主や範囲には条件があり、手数料は事業所の規模によって異なりますのでお問合わせください。


悩むより、まず相談

お金のこと

お金の流れを正しく理解することは経営の向上につながります。

資金繰り

運転資金不足や設備の買い替え、無担保・無保証人で利用できる「マル経融資」(小規模事業者経営改善資金融資制度)などの金融制度の相談もお受けしています。

補助金・助成金
最新情報を随時更新しています。詳細はお問い合わせください。


記帳相談

商売の基本は記帳です。新規開業や新規青色申告などの相談を行っています。


決算相談

個人事業者向けに決算確定申告の相談を行っています。青色申告制度を利用すると税の控除などの様々な特典を受けることができます。


転ばぬ先の杖

保険・共済のこと

もしものために、経営に特化した様々な保険や共済があり、会員割引を受けられる商品もあります。こちらからご確認ください。

生命共済制度

商工会議所会員のための制度です。経営者、従業員の「もしも」や「まさか」に備えることができます。


特定退職金共済制度

従業員の将来の退職金を計画的に準備できます。人材確保・定着にも役立ちます。


小規模企業共済制度

経営者の将来の退職金を計画的に準備でき、節税対策にもなります。


その他の制度

中小企業倒産防止共済、休業補償制度、個人情報漏えい賠償金責任保険制度、業務災害補償プラン、ビジネス総合保険、まごころ共済(県共済)など。詳しくはお問合わせください。