証明書発給まで
営業時間
| 営業日 | 平日（土・日・祝祭日は休み） |
|---|---|
| 事前確認受付時間 | 9:00~12:00 13:00~15:00（15:00以降の受付は翌営業日扱い） |
| 窓口発給時間 | 9:00~12:00 13:00~16:00 |
注意
発給は受付の翌営業日となります。
（提出書類の不備や不足等、申請者の責に帰すべき遅延期間を除く）
お急ぎの場合は、お問い合わせください。（087-825-3501）
貿易登録が未登録の場合は、別途申請手続き時間及び手数料が発生します。
フローチャート
- 証明を取得する前に、事前に「登録手続き」が必要です
- 登録有効期限は満２年間です（以後更新登録が必要になります）
手数料
| 内容 | 会員 | 非会員 |
|---|---|---|
| 登録料 | 無料 | 5,500円 |
| 更新料 | 無料 | 5,500円 |
| 証明書 （１件分） |
窓口 1,100円 | 2,200円 |
| オンライン 1,260円 | 2,360円 | |
| 原産地証明用紙 | １セット（10枚）77円 ※窓口発給の場合に必要 |
|
※税込表記
※オンライン発給の場合、証明書発給１件につきシステム利用料160円がかかります
特定原産地証明
EPAに基づく特定原産地証明発給については日本商工会議所HPへ
貿易登録
貿易登録の流れ
その他必要書類
法人
| 書類の名称 | 内容 | 部数 |
|---|---|---|
| ①履歴事項全部証明書 | 法務局発行：3カ月以内 | 1 |
| ②印鑑証明書 | 法務局発行：3カ月以内 | 1 |
個人
| 書類の名称 | 内容 | 部数 |
|---|---|---|
| ①住民票 | 市町村発行：3カ月以内 | 1 |
| ②印鑑証明書 | 市町村発行：3カ月以内 | 1 |
| ③個人事業者であることの証明資料 | 下記のいずれかのもの ・税務署発行：納税証明書（その２） ・開業間もない場合：開業届写 ・消費税申告書写 | 1 |
| ※貿易関係証明業態内容変更届 | 所定様式 | 1 |
条件により必要となる書類
| 条件 | 書類の名称 | 正本・写し |
|---|---|---|
| 中古品取扱 | 公安委員会発行：古物商許可証 | 写し |
| 代表者が帰化していない外国人 | 外国人登録証明書 | 写し（両面） |
| 所在地が当会議所の管轄地区外の事業所による登録 |
|
正本 |
貿易登録更新
貿易登録の登録期限は２年間です。２年毎に更新が必要です。
２年毎に行う登録更新については、発給方法（オンライン・窓口）にかかわらず、
2023年７月１日以降に更新通知対象となる事業所から、オンラインによる登録更新に変更となります。
なお、オンラインにて発給を希望する事業所については、更新期限前であってもオンラインにて新規の貿易登録が必要です。
窓口発給
各種証明の発給手続き
原産地証明
取引の対象となっている物品が特定国・特定地域において生産・製造、または加工されたことを証明する書類です。
手続き所要時間
２営業日
・発給手続き 2営業（メールでの書類提出受付後）
申請に必要な書類
| 書類の名称 | 内容 | 部数 |
|---|---|---|
| ①証明申請書 | 所定様式 | 1 |
| ②英文にて入力した所定の証明書用紙 | 様式は、東京商工会議所HPよりダウンロードください。 | 必要部数＋１部（当会議所控え。フォトコピー不可） ※1件の申請手数料で、5部まで発行可能。 5部必要な場合は、用紙は6部（必要部数+当所控え）をご用意ください。 |
| ③当該取引のインボイス | 肉筆サインが入ったオリジナルのもの。フォトコピー不可。 | 1 |
| 外国産原産地証明の場合 | 上記①～③に加えて、当該国の産品であることを証明する書類が必要 例）外国公的機関発行の原産地証明書、輸入時の輸入許可書等 | 1 |
インボイス証明
商業インボイスをはじめとする各種インボイスや船積関連書類などが、その発行者により正規に作成され、商工会議所に提示されたという事実を証明するものです。
手続き所要時間
２営業日
・発給手続き 2営業（メールでの書類提出受付後）
申請に必要な書類
| 書類の名称 | 内容 | 部数 |
|---|---|---|
| ①証明申請書 | 所定様式 | 1 |
| ②証明を必要とする書類 | 様式は任意 | 必要部数＋１部（当会議所控え。フォトコピー不可） ※1件の申請手数料で、5部まで発行可能。 5部必要な場合は、用紙は6部（必要部数+当所控え）をご用意ください。 |
サイン証明
申請者が書類上に自署したサインが当会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを証明するものです。
証明の発給には、当会議所への貿易登録が必要です。
手続き方法はこちらからご確認ください。
手続き所要時間
２営業日
・発給手続き ２営業（メールでの書類提出受付後）
申請に必要な書類
| 書類の名称 | 内容 | 部数 |
|---|---|---|
| ①証明申請書 | 所定様式 | 1 |
| ②証明を必要とする書類 | 様式は任意 | 必要部数＋１部（当会議所控え。フォトコピー不可） ※1件の申請手数料で、5部まで発行可能。 5部必要な場合は、用紙は6部（必要部数+当所控え）をご用意ください。 |
会員証明（英文）
対象の事業所が当会議所の会員であることを証明するものです。
国内取引を目的とする場合は、こちらの書類を申請ください。
手続き所要時間
２営業日
・発給手続き ２営業（メールでの書類提出受付後）
申請に必要な書類
日本法人証明
対象の事業所が日本に登記された法人であることを証明するものです。
手続き所要時間
２営業日
・発給手続き ２営業（メールでの書類提出受付後）
申請に必要な書類
営業証明（英文）
対象の事業所が当会議所管内で営業していることを証明するものです。
国内取引を目的とする場合は、こちらの書類を申請ください。
手続き所要時間
２営業日
・発給手続き ２営業（メールでの書類提出受付後）
申請に必要な書類
| 書類の名称 | 内容 | 部数 |
|---|---|---|
| ①証明申請書 | 所定様式 | 1 |
| ②営業証明発給申請書 | 所定様式 | 1 |
| 非会員及び特定商工業者でない事業所の場合 | 上記①②に加えて、当会議所の管内で営業していることがわかる書類が必要 （例）パンフレット・チラシ類、納品書・請求書の写し等 | 1 |
オンライン発給
貿易登録完了後、発給申請が可能となります。
貿易関係証明発給システムはこちら
マニュアル
【申請者用】貿易関係証明発給システム利用マニュアル
【申請者・代行業者用】貿易関係証明発給システム原産地証明書（外国産）マニュアル
手続き所要時間
２営業日（申請受付後）
申請に必要な書類
| 書類の名称 | 内容 | 部数 |
|---|---|---|
| 当該取引のインボイス | 肉筆サインが入ったオリジナルのもの。フォトコピー不可。 | 1 |
| 外国産原産地証明の場合 | 当該国の産品であることを証明する書類が必要 例）外国公的機関発行の原産地証明書、輸入時の輸入許可書等 | 1 |